セキュリティ対策規程
最終更新日:2026年7月17日
第 1 章 脆弱性対策(システム・Web アプリケーション欠陥対応)
1.1 当サイトにおける脆弱性リスク一覧
- 商品検索、レビュー投稿、お問い合わせフォームによる SQL インジェクション攻撃
- 商品画像・添付ファイルアップロード機能の悪用による悪性ファイル実行リスク
- ユーザー入力内容の画面出力に伴う XSS(クロスサイトスクリプティング)による Cookie 窃取
- Web サーバー、DB、EC プラグインの未適用パッチによる遠隔コード実行、サーバー乗っ取り
- 不要ポート公開、デフォルトアカウント残存による外部からの不正侵入
- サイト改ざんによる偽サイト誘導、フィッシング被害拡大リスク(サイト内に偽サイト注意喚起記載あり)
- ディレクトリトラバーサルによる内部ソース・顧客データファイル流出
1.2 具体的な脆弱性対策施策
1.2.1 OS・ミドルウェア・プラグイン パッチ管理
- Web サーバー、データベース、EC 基盤、各種拡張プラグインを毎月定期的にアップデートし、公開された脆弱性パッチは速やかに適用する。
- 保守サポートが終了した古いライブラリ・ソフトウェアは、代替品へ速やかに切り替える。
- 本番環境へ適用する前に検証環境で動作確認を実施し、商品表示・購入フロー・決済機能に不具合が発生しないことを確認する。
- パッチ適用日時、対象サーバー、実施担当者、確認結果を台帳に記録し、内部監査・外部監査時に提示可能とする。
1.2.2 攻撃面の最小化(最小公開原則)
- ネットワークファイアウォールにて Telnet、FTP、その他不要な通信ポートを常時遮断する。
- 管理者画面のアクセス制限を実施し、社内業務用 IP アドレス以外からの接続を拒否する。
- Web サーバーのバージョン情報、詳細エラースタックを画面に出力しない設定を行う。
- 初期 ID「admin」「shop」「user」などのデフォルトアカウントを全て削除、残存させない。
- 商品画像アップロード先ディレクトリに対し、スクリプト実行権限を無効化する。
1.2.3 Web アプリケーション脆弱性修正
- 検索機能、レビュー、問い合わせ等全入力項目にパラメタライズドクエリを導入し、SQL インジェクションを完全遮断する。
- 全ユーザー入力値にサニタイズ処理を実装、ログイン Cookie に HttpOnly・Secure 属性を付与し XSS 攻撃を防止する。
- ファイルアップロード時に拡張子、MIME タイプ、ファイル内部ヘッダーの三重チェックを行い、実行系ファイルのアップロードを拒否する。
- 全フォーム送信処理に CSRF トークンを実装し、外部サイトからの不正リクエストをブロックする。
- 3 ヶ月に 1 回内部脆弱性スキャン、年 1 回外部専門業者によるペネトレーションテストを実施し、指摘事項を期限内に修正する。
1.2.4 サイト改ざん防止対策
- トップページ、商品詳細、お知らせページの HTML、画像ファイルのハッシュ値を定期監視し、ファイル改ざんを即時検知する。
- トップページに偽サイトに関する注意喚起を常時掲載し、顧客へフィッシング警戒を周知する。
- SSL/TLS 証明書を常に最新状態に維持し、全ページ HTTPS 通信を強制、HTTP アクセスは自動リダイレクトする。
- 改ざんが検知された場合は速やかにサイトを一時停止、事前バックアップファイルから復旧を実施する。
1.2.5 バックアップ・侵入後復旧体制
- 商品マスタ、顧客会員情報、受注履歴、管理者アカウントデータを日次差分バックアップし、3 世代分保管する。
- 毎月 1 回復旧訓練を実施し、脆弱性攻撃侵入後の復旧手順、復旧所要時間を確認する。
- IDS/IPS 機器を導入し、脆弱性を利用したスキャン攻撃、悪性ファイルアップロードリクエストをリアルタイムで検知・遮断する。
1.3 定期点検スケジュール
| 毎月 | パッチ適用作業、開放ポート状況確認、バックアップ正常性確認 |
|---|---|
| 3 ヶ月毎 | 脆弱性スキャン実施、Web アプリケーションコード簡易レビュー |
| 毎年 | 外部ペネトレーションテスト、サーバー全体セキュリティ診断 |
第 2 章 不正ログイン対策(会員・管理者アカウント認証強化)
2.1 当サイトの不正ログインリスク
- 顧客の簡単なパスワードに対する総当たり攻撃・パスワードリスト攻撃
- 偽サイトフィッシングによる ID・パスワード情報窃取
- 海外 IP・未知デバイスからの不審ログインによるアカウント乗っ取り
- 管理者アカウント流出による商品価格改ざん、顧客個人情報閲覧・流出
- 長時間操作放置によるセッション乗っ取り、第三者の無断利用
- 退職者・異動者の管理者アカウント残存による内部不正アクセス
2.2 不正ログイン防止の具体施策
2.2.1 パスワードポリシー統一強化
- 一般会員、管理画面管理者共通ルール:12 文字以上、大文字・小文字・数字・記号の 4 種類文字を混合必須とする。
- 生年月日、電話番号、連続数字、簡単単語など脆弱なパスワードは登録時に拒否する。
- 過去 3 回までに使用したパスワードの再利用を禁止する。
- インターネット上で流出確認されたパスワードと照合し、一致する場合はログイン後強制的にパスワード変更を要求する。
- 90 日ごとにパスワード更新を強制する。
2.2.2 多要素認証(MFA)導入
- 商品登録、受注管理、顧客情報閲覧が可能な全管理者アカウントに二段階認証を義務付ける。
- 一般会員向けに SMS 認証または認証アプリによる二段階認証機能を任意で提供する。
- パスワードが流出した場合でも第二認証要素がなければログインを許可しない。
2.2.3 ログイン失敗制限・自動攻撃遮断
- 同一アカウントで連続 5 回ログインに失敗した場合、30 分間アカウントを自動ロックする。
- 同一 IP アドレスから短時間に 10 回以上ログイン試行が発生した場合、対象 IP を一時的に遮断する。
- ログイン画面に reCAPTCHA 等の人間判定機能を実装し、自動総当たりツールによる連続アクセスをブロックする。
2.2.4 リスクベース異常ログイン検知
下記条件に該当するログインアクセスに対し、追加認証を要求または一時遮断を実施する。
- 初めて利用するブラウザ・端末からのログイン
- 普段の利用地域と大幅に異なる国内遠隔地、海外 IP からのアクセス
- 深夜時間帯(24:00~06:00)の管理者ログイン
- 短時間で複数地域を切り替えた不自然なログイン
異常ログインを検知した際は、会員登録メールアドレスへ自動的に通知メールを送信する。
2.2.5 アカウントライフサイクル管理
- 管理者アカウントは担当者異動・退職時に即日削除、臨時作業用アカウントには有効期限を設定する。
- 1 年以上ログイン履歴のない休眠会員アカウントは事前通知後に凍結処理を行う。
- 権限最小限原則を適用し、商品登録担当者に顧客情報閲覧権限を付与しない。
- 全システム操作可能な特権管理者アカウントは PAM ツールで全操作ログを記録する。
2.2.6 セッション・通信暗号化保護
- ログイン後 10 分間操作がない場合、自動的にセッションを切断しログアウトさせる。
- ログイン保持用 Cookie に Secure、SameSite=Lax 属性を設定し、第三者サイトからの盗用を防ぐ。
- サイト全体で HTTPS 暗号化通信のみ許可、平文 HTTP 通信を遮断する。
- 同一アカウントが複数端末で同時ログインした場合、古いセッションを強制切断する機能を実装する。
2.2.7 ログ監視・インシデント対応手順
- ログインログを最低 1 年間保管する。記録項目:会員 / 管理者 ID、アクセス IP、端末情報、ログイン日時、ログイン成否結果。
- 短期間に連続したログイン失敗、異常海外 IP アクセスが発生した場合、システム管理者へメールアラームを自動送信する。
- アカウント乗っ取り疑いが発生した場合、速やかにアカウント一時停止、パスワード強制リセットを実施する手順を定める。
2.3 日常運用ルール
- ログイン監視システムによる毎日自動チェック、週 1 回担当者による手動ログレビューを実施。
- 顧客より偽サイトで ID・パスワードを入力した問い合わせが発生した場合、直ちに該当アカウントを凍結しパスワード変更を促す。
- 毎月 1 回認証機能、二段階認証、ロック機能の動作検証テストを実施する。
第 3 章 統合運用体制・インシデント発生時対応フロー
3.1 脆弱性対策と不正ログイン対策の関連性
- システム脆弱性が突破された場合、会員 DB 内の ID・パスワードが流出し、大量の不正ログイン被害へと発展する。
- ログイン認証だけを強化しても、ファイルアップロード、遠隔コード実行などの脆弱性攻撃による直接サーバー侵入は防げない。
防御レイヤー構成:
脆弱性対策
(基盤層防御)
→
(基盤層防御)
不正ログイン対策
(認証層防御)
→
(認証層防御)
ログ監視
(事後検知・対応層)
(事後検知・対応層)
3.2 サイバーインシデント発生時対応フロー
1
攻撃検知
脆弱性スキャン・異常ログインアラームを受信
2
緊急遮断
攻撃元 IP または被害アカウントを一時ブロック
3
被害調査
情報流出範囲、サイト改ざん箇所、影響会員数を把握
4
根本対応
脆弱性の修正パッチ適用 または 全該当アカウントのパスワード一斉リセット
5
顧客周知
偽サイト注意喚起メールを一斉配信し警戒を促す
6
再発防止
今回の被害内容をもとに本規程を改訂、内部研修を実施
3.3 文書管理ルール
- 本規程は 3 ヶ月に 1 回見直しを行い、EC サイト新機能追加、セキュリティ事故発生時は随時追記・改訂する。
- 文書改訂履歴、各対策の実施記録、点検結果を別台帳に保管し、監査資料として活用する。
付録:明誠ショップ特有留意事項
サイト内に偽サイト警告告知が掲載されているため、フィッシング経由の不正ログインを最優先で監視する。
スマホアクセサリ、作業服、冷却用品など多種の商品登録機能が存在するため、ユーザー入力系脆弱性を重点的に点検する。
製品保証、PL 保険関連情報を管理画面に保管するため、管理者アカウントの不正ログイン防止を最重要施策と位置づける。
改定日:2026年7月17日